ニュース
2024年 4月 | 代表が広島県立叡啓大学にて講演予定 |
2024年 3月 | 代表が株式会社吉村主催「YAIZUスタディツアー」にて講演予定 |
代表が「Tsukuba Innovation DAY in 焼津」にて講演予定 | |
2024年 1月 | 代表が株式会社吉村主催「YAIZUスタディツアー」にて講演 |
代表が一般社団法人 Masterpiece主催「いえ×ふくしを語ろう」にて講演 | |
代表が慶応義塾大学にて講演 | |
代表がSBSラジオ「ゴゴボラケ」に出演 | |
2023年12月 | 静岡第一テレビ「まるごと」にて紹介 |
2023年11月 | 代表が昭島市「空き家対策セミナー」にて講演 |
代表が学習院大学にて講演 |
ビジョン
私たちは、誰もが生きやすい社会 を目指しています。
社会には様々な理由から「生きづらさ」を抱えている人がいます。
人の「生きづらさ」は、それぞれ個人的な事情に起因していて、
自己責任のように思えるかもしれません。
しかし、より俯瞰的に見てみると、個人ではなく社会の側に問題があることもあります。
私たちは社会が抱える「生きづらさ」の問題を構造的に捉え、
その解決に貢献する仕組みを循環するビジネスとして創ります。
それによって「誰もが生きやすい社会」の達成を目指します。
特にまず、世の中に余っているものを足りないところへ適切に届けることで、
この社会における経済的な機会の巡り合わせが、より効率的かつ公平になるよう取り組みます。
1. 貧困
厚生労働省が2021年に行った日中の目視調査によると、ホームレス状態※1の方の数は全国で3800人以上いるとされています。また、東京都による2018年の調査では、ネットカフェなどで生活する住宅喪失者は都内に約4000人いると推計されていました。これらは直接的に家に困っていることが分かっている人の数であり、これが0に近づくことは言うまでもなく重要です。さらには、日本における相対的貧困※2層は約6人に1人と言われており、新型コロナウイルスの影響まで加味すると、状況はとても深刻なものと思われます。
日本は先進国と言われ、生活保護などの制度もありますが、一方で餓死の事件も複数起きており、残念ながら未だ公共政策・制度は完全ではないと言えます。日弁連によると、2018年の生活保護の捕捉率（制度の対象となる水準の収入を下回る人のうち、実際に制度を利用している人の割合）は22.6％と推計されました。イギリスやドイツなど諸外国の捕捉率は80％前後であり、国際的に見てもとても低いことが分かります。
貧困と一言でいっても、人によって様々な状況が想定されます。特に、個人的にも複雑な事情があって、生活保護などのセーフティーネットに繋がることが出来ない方々もいます。これについて、一般社団法人のつくろい東京ファンドが2020年に行ったアンケート調査では、「家庭の事情から扶養照会に抵抗がある」「劣悪なシェルター環境を経験した」「税金に頼りたくない・頼りにくい」など※3の声が拾われました。
したがって、セーフティーネットに繋がらずに、或いは繋がる前に、ある程度の経済的な自立ができて、落ち着いた生活を送れるシェルターへのニーズは少なからずあると思われます。そのような認識のもと、私たちは他の支援団体とも連携し、家と仕事に困っている方を支援します。
※1：厚生労働省による定義は「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」となっています。
※2：相対的貧困とは、国民の所得を上から順番に並べた時、その真ん中の人物の所得の半分以下の水準で暮らす状態をいいます。日本の相対的貧困率は15.7%とされ、OECD諸国の中でも高い水準となっています（OECD2017年調査）。
※3：記述式のアンケートであったため、原文ではなく、私たちが回答内容をかみ砕いたものとなっています。ご了承ください。
2. 差別
一般的に、外国人や性的少数者等が住宅を探す際、受け入れてもらえる物件の数が著しく減るとされています。実際、法務省が2017年に行った調査によると、日本に住む外国人の約4割が外国籍であることを理由に入居を断られた経験があるということです。弊社代表がかつて住んでいた国際学生寮でも、卒寮した留学生が物件探しに苦労する声をたくさん聞いていました。
また、リクルートのアンケート調査（2018年）によると、全国でLGBTを自認している方のうち（有効回答数362人）、セクシュアリティが原因で差別・偏見・困難を経験した人が「賃貸住宅探し」で28.7％、「住宅購入」で31.1％いました。さらに、同社が同年に、全国の不動産オーナーに対し、今後のLGBT入居への意向を尋ねた結果、「入居して欲しくない」が男性同士のカップル入居希望者で27.4％、女性同士のカップルで25.9％、トランスジェンダーで20.3％、同性愛者男性の単身入居で22.8％、同性愛者女性で20.4％となりました。
他にも、高齢者や障がい者、生活保護受給者等の入居を避ける物件も多いとされています。
私たちは、改修が終わった後の物件について、誰もが尊重されるセーフスペース(心理的に安全な場所)として運営することで、この問題にもアプローチしていきます。
セクシュアリティが原因で差別・偏見・困難を経験したことがある
3. 空き家
総務省による2018年の調査では、空き家は全国で846万戸（全体の約13.6%）あるとされています。この数は例年増加傾向にあり、野村総研では2033年には全国の戸建てのうち3分の1が空き家になると予測されています。
空き家が増えてしまう要因としては、高齢化や管理・解体・改修に掛かる費用、固定資産税の仕組みなどが挙げられています。それらの空き家は、防災・防犯、衛生、景観等の面から外部不経済の要因となっているため、地域内では問題視されています。
全国宅地建物取引業協会連合会が2016年に全国の空き家所有者向けにアンケート調査を行った際は、少なくとも3割の所有者が空き家を賃貸・売却に出したいと回答していました。その中でも整理・改修における課題で悩んでいる所有者と積極的に繋がり、それらを解決することで、私たちはこの問題にアプローチします。
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対応するSDGsエリア
N さん
障害特性や仕事の面で一人暮らしをやって行けるか不安がありましたが、飛び込むような気持ちで住み込みを決めたところ、困ったことがある度に助けてもらい、スムーズかつ快適に一人暮らしを始めることが出来ました。精神的にも拠り所となってくれました。居心地がいいので、住み込みの改修期間が終わって現場が変わってからも就労を続けています。
運営メンバー、みんな暖かいです。いつも友達と働いているような気持ちで楽しいばかりでした。運営メンバーが朝鍵を開ける音でワクワクしながら目が覚めて、改修に参加していました。
A さん
私自身が不安や失敗に敏感であることに加えて、最初は未経験・素人という中で不安もあり、失敗してヒヤッとしたこともありましたが、周りの経験あるメンバーがその都度柔らかく助けてくれるので徐々に安心して取り組めるようになりました。
申告式のシフト表はありますが、実質の参加や時間帯については柔軟なので、プレッシャーなく働けています。疲れた時にいつでも休憩できるので、体力面に自信が無い中でも働きやすいです。許される環境なので自分の現状が把握しやすく、今後の働き方も考えやすいです。
代表プロフィール
甲斐 隆之
埼玉県出身。小1で父を亡くし、母と社会のセーフティネットに支えられ育つ。母の仕事の都合により小学校の後半をカナダで過ごし、当時から二国の異なる言語・文化の狭間で生きづらさを感じることがあった。一橋大学に進学後、授業で貧困等の社会問題に深く触れ、その当事者と自分は生まれた環境が違うに過ぎず、自分は努力できる環境があったから大学進学等が実現していたことに気付く。以降、学生団体では同志らと積極的に活動し、また大学院（奨学金を得てトロントへ留学）では開発経済学を専攻した。新卒では公共事業のコンサルティングに従事。官民連携やまちづくり政策の準備段階における調査や提案を担当し、1年目の後半からプロジェクトマネージャーを任される等貢献した。退職し、2020年10月よりRenovate Japanを起業している。現在は並行して、アジア地域の貧困削減に取り組む国際機関、アジア開発銀行で研究員も務める。
取り組み事例
1軒目：構想が現実になる
前例がないことから、難航した物件探し。その末に出会った国分寺の一軒家がこちらです。初めてのリノベーターの受け入れも実現し、約2か月間、生活の立て直しをサポートしました。また、改修後は賃貸シェアハウスとして運営することで収益化にも成功しています。弊社のソーシャルビジネスとしての新しい構想が、現実となった場所です。
2軒目：事業の拡大へ
小平の空きアパート。築古で漏水などのハプニングがありつつも、無事改修が完了しました。ここではリノベーター2名を延べ4か月間、受け入れています。実績が複数となり、再現性の高さが見えてきました。また、メディアに取り上げられて注目度が一気に高まり、社会からの様々なニーズも見えてくるようになりました。もっと広く地域を巻き込み、ムーブメントを起こしていきたいと思うようになります。
3軒目：出発の『巣』に
オーナー姉弟のたくさんの思い出が詰まった実家。それを地域に開き、誰かが失敗や挑戦を積み重ねることのできる温かい『巣』へ―オーナー・地域住民参加型のDIYで、空き家をシェアキッチン＆シェルターに「タテナオシ」ました。リノベーターも「自らの居場所をつくっている」と少しずつ前向きに「タテナオシ」。食、まちづくり、福祉など複数のコンセプトが絡み合うことで、別々の問題の当事者同士がお互いに理解を深め合えるという大きな可能性に気づきます。
4軒目：eSportsと新たな挑戦
「バリアフリーのeSportsハウスをつくりませんか？」という株式会社ePARAの提案に、二つ返事で乗り出すRenovate Japan。年齢、国籍や障害の壁を、eSportsの力も借りながら乗り越えていくことに挑戦します。改修中も改修後も、バリアフリーに空き家を活用していきます。