日本に餓死は存在する?

日本は先進国と言われ、生活保護などのセーフティネットもあるため、一見、生活困窮の程度にも限度があるように思えます。

しかし、厚労省の人口動態調査には「食糧の不足」という死因が存在し、2019年は23人いたとされております。

これは、日本のセーフティネットが未だ完全ではないことを示している数値的な証拠として捉えることもできます。

実際2012年には、行政の窓口へ相談に来ていたにも関わらず、適切な対応を受けられず、餓死してしまった北海道在住の40代姉妹が衝撃的なニュースとなりました。

最近も、大阪で餓死事件があったと報道されています。

コロナ禍の被害が広がる中、充実したセーフティネットの必要性は、より一層高まっていると思われます。
今一度、日本のセーフティネットの問題点を見つめ直し、その穴を埋めるための行動を社会全体として起こす必要があるのではないでしょうか。

私たちRenovate Japanも民間の立場から出来ることを考え、頑張っていきたいと思います。

*参考*
厚生労働省 2019年人口動態統計(確定数)の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/index.html
朝日新聞デジタル「マンションに女性2人の遺体、母娘で餓死か」https://www.asahi.com/articles/ASNDH6RQ6NDHPTIL023.html

ソーシャルビジネスとは? -海外編-

「ソーシャルビジネス」は新しい概念であるため、その定義は様々となっています。
政府が定義を定めている国もあり、著名人がその定義付けしている場合もあります。

前回は日本における定義を紹介しましたが、今回はイギリスとシンガポールの政府が公表している定義を紹介します。

イギリス政府の定義
「法的形態ではなく、事業の目的を指す言葉である。社会課題解決を目的にし、その利益を株主や事業主の収益を増加させる為ではなく、社会課題解決の資金として利用する事業」

日本では、社会的企業とNPOで区別されていますが、イギリスでは区別されていません。NGOも普通の企業と同じように経済活動を行っているようです。

シンガポール政府の定義
「社会的な目的を持ち、そのマネジメントとリソースの配分が明確に社会的な目的を達成するために行われている事業形態」

法的形態については触れていませんが、ソーシャルビジネスは法的形態としてNPOに含まれています。イギリスと同様にNPOは収益を得ることが可能です。

ソーシャルビジネスとは? -日本編-

「ソーシャルビジネス」は新しい概念であるため、その定義は様々となっています。
政府が定義を定めている国もあり、著名人がその定義付けしている場合もあります。
今回は、日本における「ソーシャルビジネス」の定義を紹介します。

2007年に発足した日本の経済産業省ソーシャルビジネス研究会では、以下3つの特徴を持つとされています。
「社会性」:現在、解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。
「事業性」:ミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
「革新性」:新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。

*参考*
経済産業省 ソーシャルビジネス研究会報告書 https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/sbcb/index.html
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/sbcb/sbkenkyukai/sbkenkyukaihoukokusho.pdf

LGBT入居拒否問題

リクルートのアンケート調査(2018年)によると、全国でLGBTを自認している方のうち、セクシュアリティが原因で差別・偏見・困難を経験した人が「賃貸住宅探し」で28.7%、「住宅購入」で31.1%いました。

さらに、同社が同年に、全国の不動産オーナーに対し、今後のLGBT入居への意向を尋ねた結果、「入居して欲しくない」が男性同士のカップル入居希望者で27.4%、女性同士のカップルで25.9%、トランスジェンダーで20.3%、同性愛者男性の単身入居で22.8%、同性愛者女性で20.4%となりました。

二つの調査を通して、住居さがしの際にLGBTに対する差別があることが浮き彫りになっています。

私たちRenovate Japanは、改修が終わったシェアハウスを差別と偏見の無い住まいとして運営し、LGBTの方が心理的に安全と感じるような環境作りを徹底します。

*参考*
SUUMO(リクルート) https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruit-sumai/press/upload/SUUMO_LGBT_cyosa_20181004.pdf

生活保護の捕捉率

日本における生活保護の捕捉率は、2018年の国民生活基礎調査に基づいて22.6%と推計されています。これは、本来であれば生活保護制度を利用できるはずの水準の収入の人々のうち、2割程度しか実際に制度を利用していないということを示しています。

そして、これは諸外国と比較しても、とても低い水準にあります。例えばイギリスやドイツの捕捉率は80%前後と推計されています。なぜ、生活保護を利用できるはずなのに、利用しないのでしょうか。

生活困窮者の方々を対象として行われたアンケートによると、
・家族に知られたくない
・過去の役所の対応が良くなかった
・劣悪な環境の施設に入居したくない
・自分の力で頑張りたい
といった理由により、申請をしていない様子がうかがえます。

私たちRenovate Japanは、事業を通して、住居と改修の仕事を同時に提供し、生活を立て直す基盤を作ってもらうことを目指しています。まだまだ規模は小さいですが、公的な制度を利用できない困窮者の方を少しでも支援して、この問題にアプローチしていければと思います。

*参考*
日本弁護士連合会 https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2019/opinion_190214_2.pdf
つくろい東京ファンド https://tsukuroi.tokyo/2021/01/16/1487/