ビジネスで貧困を削減する

Renovate Japanはビジネスを通じて貧困の削減に取り組むソーシャルビジネスですが、世の中には貧困層からの搾取により収益をあげている「貧困ビジネス」事業者もおり、見過ごすことのできない現実があります。

実際、一部の自治体では入居が生活保護の申請条件のようになっている無料低額宿泊所があり、その中には入居者の自立に向け手厚い支援を行っている施設がある一方で、劣悪な環境で入居者の生活保護費を搾取するだけの施設もあると言われています。
後者の多くは、入居者が社会に復帰するための機会を奪い、貧困が続いてしまう温床になっています。

Renovate Japanは、改修後の空き家をシェアハウスとして運営して持続的な収益を得ることで、その分の給料を改修中の被支援者に支払える仕組みをつくります。
そうすることで家と仕事を一時的に同時に確保し、貧困による負の連鎖を断ち切ろうという考えです。

貧困を社会の構造として定着させるような悪いビジネスが少しでも減ることを願って、地道に活動を続けていきます。

外国人の入居拒否問題

法務省の調査によると、日本に住む外国人の約4割が外国籍であることを理由に入居を断られた経験があるということです。

この背景には、外国人であるだけでマナーが悪いと決めつけるというような差別・偏見の問題があります。

私たちは、改修が終わった物件を誰もが尊重されるセーフスペース(心理的に安全な場所)として運営することで、この問題にもアプローチしていきたいと考えています。

*参考*
法務省 http://www.moj.go.jp/content/001226182.pdf

貧困の罠というジレンマ

「貧困の罠」とは、貧困であるがゆえに貧困から抜け出せない悪循環のことです。これには様々な経路があると言われています。例えば教育の場合、貧しくて教育を受けられないと、良い仕事にも就けず、結果として貧しさから抜け出せません。他にも、金融市場における信用や、保険市場におけるリスク評価という経路を通じた循環もあると言われています。

家も大きく関わってきます。家がないと安定した仕事に就きにくくなりますが、仕事がないと家を確保できません。これも貧困の罠です。

この罠を内側から当事者が打破することは難しく、外側からの支援が必要になります。私たちのソーシャルビジネスでは、その支援の一環として、家と仕事を一時的に同時に確保し、次のステップまでの踏み台を作ることで、こうした構造的な貧困の問題に取り組みます。

空き家問題とは?

「空き家問題」として一般的に取り上げられているのは、売買にも賃貸にも出ていない空き家となります。そのため、市場に出ている中古の戸建てはここに該当しません。

2018年の国土交通省の調査によると、全国の空き家は約347万戸あるとされています。
さらに野村総研は、2033年には全国の戸建てのうち3分の1が空き家になると予測しました。

この要因としては、高齢化や管理・解体・改修に掛かる費用、固定資産税の仕組みなどが挙げられています。それらの空き家は、防犯、防災、景観、衛生などの観点から地域内で問題視されてしまいます。

私たちはこの問題視されている遺産を、うまく活用して社会に役立てられないか考え、起業にいたりました!

*参考*
国土交通省 https://www.mlit.go.jp/common/001290020.pdf
野村総合研究所 https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2019/cc/mediaforum/forum276